現在の賃貸事情について

現在日本では、人口の全体に占める高齢者の割合が増加する「高齢化」と、出生率の低下による若年者人口が減少する「少子化」が同時に進行しており、少子高齢化社会が深刻な問題となっております。
中でも、少子化は非常に深刻な問題で2022年の出生数調査によれば、調査開始以来最小数での報告になるとされています。

人口自体も2050年には9000万人以下まで落ち込むとされ、世帯数も多少の微増化も見込まれますが、総じて人口減少と共に減少方向と考えて間違いはないとされています。
その一方で新築賃貸住宅の戸数は毎年増加の一途を辿っています。
これは、一般的な賃貸用として建てられているものの他に相続税対策として建てられているケースも少なくないためです。どちらにせよ、人口減少の流れからすれば供給過多は明らかです。
戸建ての空き家率の高さは政府の呼びかけなどから深刻さが一般認知化してきていますが、数字上で考えればアパートやマンションなどの空室率の増加も大きな社会問題になりかねません。

不動産管理に必要不可欠な空室対策

人口の減少と、新築賃貸物件着工数の報告から、必然的に空室が生まれるのは明白です。
「選ばれなければ空室のまま」という根本的なテーマに沿って考えれば、今後の賃貸経営に重要なのは空室を作らないことであると言えます。20年以内には40%台にまでなると推測される空室率ですが、そこまで怯える必要はないと当社では考えています。
大切なのは空室の原因を抑えることです。

そのために、当社ではまずはしっかりと現状把握と地域的な今後の展開のデータ分析をした上で、対策を立てます。
地域としてのニーズやターゲット・需要の明確化などをしっかりと見据え、提案を行います。
これは大井町・大森をメインテリトリーに据え、70年以上もの間、この街と共に成長してきた知識と経験を持つ当社にしかできない強みです。老舗の不動産会社として、長年街の歴史を見守り、街の発展に努めてきた当社だからこそできる特別な空室対策をご提案いたします。
従来の「管理」するだけの不動産会社としてではなく、時代の変化と共に変わりゆく街を的確に見据えた最適なご提案をお約束いたします。

賃貸管理業界の問題点

今後の20年間で間違いなく上昇するとされている賃貸不動産の空室率。
今後の不動産管理に関して、この空室対策が何よりも大切なことはお分かりいただけたかと思います。
とはいえ、1年後・2年後の数字ならともかく20年後というおおよそ近いとは感じ得ない未来の話をしているとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、この問題は長い目で見た「未来としての20年後」に突如発生するわけではありません。
20年後、空室率が急に飛び跳ねるのではなく、1日1日と進むごとに今も確率は上がっているのです。
刻一刻とカウントダウンされていると同じように考えていただければイメージがしやすいかもしれません。
ここで重要なのは、いかに早く、未来で直面する問題点を正確に捉えて対策を取るか、ということです。
当社では、間違いなくやってくる、賃貸物件の供給過多に向けて「選ばれる物件」の基盤作りを行っています。

不動産管理会社 ≠ 不動産仲介店

不動産管理会社と不動産仲介店は、イコールではありません。
不動産管理会社の役割は、オーナー様の利益を最大化するための管理業務が主です。
反対に、不動産仲介店は入居希望者に空室を仲介することが役割であり、仲介手数料を稼ぐことが目的でもあります。同じ不動産に関する業種で、一見同じように見えますがその役割や目的は全く違うと言えます。
これには、日本の不動産特に賃貸に関しての歴史が大きく関わってきます。
元々、日本国内の賃貸業は仲介から始まりました。一説には江戸時代には既に現在と同じような賃貸物件による不動産業があったとされますので、その歴史は非常に古くからあったものだということがお分かりいただけるかと思います。その一方で、不動産管理業はここ40年ほどで生まれたとされています。生まれた時代も、発展の仕方も180度違う不動産仲介業と不動産管理業ですが、そのどちらも同一としての業務を行う「仲介管理一体型」の会社も少しずつ増えてきました。しかしながら、それぞれビジネスの目的とターゲットが、ある意味相対する立場でもありますので、その運営には非常に難しい矛盾がつきまといます。オーナー様の利益を最大化することと、入居者様の希望をくみ取り反映することなどが代表的です。

賃貸管理に関する考え方

当社は仲介管理一体型の会社です。上記で、それぞれの立場が相反するために生まれる矛盾について述べてまいりました。
その矛盾を当社がどうやって打ち消した上で、業務を行っているのかご説明いたします。それは簡単なことです。
当社は徹底した「お客様目線」での業務を行っております。
ただそれだけです。入居者様、不動産オーナー様それぞれの目線に立って、物事を考えご提案を行っております。
その根本にあるのは「お客様により良いご提案をお届けしたい」という信念のみです。

そこに満室稼働経営のカギがあると考えております。
入居者様にとって安心で居心地の良いお住まいを提供することが満足度の上昇に繋がり、結果的にオーナー様の資産価値を高めることになるのです。当社にとっては、入居者様もオーナー様も相反するターゲットではなく、同じお客様であることに違いはありません。ですから、「オーナー様あっての管理会社」という意識を大事に、営業エリアを広げるのではなく管理していただいているオーナー様の満室経営を一番のミッションに掲げているのです。
満室経営ができる=入居者様に満足度の高いお住まいを供給できている
ということである、と当社では捉えております。

家賃の引き下げではなく、資産価値を高める努力を

単純に顧客満足度を上げるならば値下げ即ち家賃の引き下げが手っ取り早いでしょう。
しかしながら、これからやってくる供給過多の時代において、ただ家賃を下げれば部屋が埋まるという考え方は非常に危険です。なぜなら、不必要な家賃の引き下げは同業他社や他オーナー様をも含めて何も生み出さないからです。ただ安ければ空室が埋まるという時代ではありません。
何より、当社は不動産管理会社として不動産オーナー様に不必要に収入が下がるようなことは決してオススメいたしません。まずは一番にオーナー様の資産価値をより高める方法を考え、そしてそれが結果的に入居者様の満足度の上昇と繋がると考えております。
そのため、安易な家賃の引き下げは当社ではご提案いたしておりません。

これからの賃貸管理

当社が行う、不動産のプロパティマネジメント(経営代行型)業務は、委託者であるオーナー様の所有物件から最大収益=キャッシュフローを確保し、その不動産価値を最大化することを目的としております。
空室対策だけでなく、現在入居されている方に対しての手厚いフォローも目的の内に含めております。
今後も、客観的な将来性と柔軟で創造的な戦略を武器に、変化の激しい現代の中でもしっかりと地元に根を張り、時代の変化と共に変わりゆく街を的確に見据えた最適なご提案をいたしてまいります。
特に賃貸管理に関しましては、オーナー様の大切な資産の価値をより高めることで満足度を効果的に高めてまいります。